来期は個人消費回復で改善へ

　南都経済研究所(奈良市)は11日までに、2024年7～9月期の地元企業動向調査結果を発表した。業界の景気判断を示す景況感DIは、前期(24年4～6月)と比べ1・6ポイント低下のマイナス12・9で、2期ぶりに悪化した。製造業で原材料高を価格転嫁する動きがやや改善した一方、非製造業は前期の大幅改善の反動でホテル・旅館、サービス業などで業況が悪化した。ただ業種間のばらつきがあり、同研究所は「一時的な足踏み状態ともみられ、注視が必要」としている。