(1)物価高騰対策をはじめ経済政策

　短期的には「消費税減税」、中長期的には「高等教育の無償化」が重要であると考える。このままの状態では労働者が減り、納税者が減り、消費者が減る現実がある。日本のGDPは個人消費が約6割を占めている。昨今の急激な物価上昇に対しては「消費税減税」を行うことで消費を喚起し内需の拡大をはかる。また、中長期的には「高等教育の無償化」を実施することで結婚から出産・子育てに対する不安を取り除くことが大切である。将来の日本のために中長期的な視点から仕組みを作ることは必須である。

(2)「政治とカネ」問題について

　個人と企業は苦しいながらも納税の義務を負っている。しかしルールを作っている政治家が自らが特権階級であるがごとく裏金作りに邁進していることに国民は怒り、政治不信を招いている。政治家自らが襟を正すことで国民に示しをつけることが重要である。そのためには全国会議員の政治資金パーティーを廃止し、政務活動費もなくすことにより不信の元凶を取り除くことから始めなければならない。廃止が困難であった場合でも、国民に納得して頂けるような努力ないしは議員辞職を含めた厳しい罰則を設けるべきである。「政治とカネ」の問題を解決し、国民から再度信頼してもらう政治を再構築することが何よりも今、求められている。

(3)外交・安全保障政策

　国民の命と暮らし・財産を守るためには「堅守防衛」を第一とすることが重要である。そのためには現実的な防衛力の整備が必要であるが、それ以前に平和を守るための対話外交が最も重要であると思う。戦後、日米同盟の下日本は平和と繁栄を築いてきた。これからも日米同盟を基軸に平和外交を続けていくべきだと思う。防衛費の問題も国家財政が厳しい中、最低限度外国から攻め込まれないだけの戦力を維持する必要はあり、外交政策とあわせて国家予算に負担をかけない範囲で戦略を立てていかなければならない。

(4)環境・エネルギー政策

　再生可能エネルギーを軸としたエネルギー政策に転換することが必要であると考える。東日本大震災で原発の脅威を世界中に知らしめたが、いきなり原発を廃止することは非現実的であり、中長期的なビジョンにより原発の安全な廃炉計画とともに再生可能エネルギーへの段階的な移行を進めることが現実的である。原発の危険性から国民を守り、環境にも優しいエネルギー政策を構築することが地球温暖化対策を兼ねることにもなり、重要であると考えている。

(5)災害対策

　災害が起こった時、情報が遮断され避難等の行動が難しくなることがある。少子高齢化の流れの中で、SNSの利用率の低い高齢者や生活道路が一本だけで繋がっている過疎地の住民に対して、少しでも災害情報が共有できるシステムを構築していくことが必要である。人と人、地域間の繋がりを見直し、離れた人間同士地域間であっても情報を共有し、災害に見舞われても被害と不安を最小限にするシステム作りが重要であると考えている。

(6)教育・子育て

　 高等教育の無償化に尽きると思う。私自身が子育て世代の代表として感じたことは、自分の子どもが大学や専門学校に進学を希望した時、教育費の負担が余りにも大きいことである。大学進学率が50%を超えて久しく、高等教育の無償化を実現することで教育費の負担を減らし、結婚・子育てをしやすい社会を実現すれば、中長期的な視点から考えると将来の勤労世代の人口減少は抑えられ、日本の課題の大半は解決できるものと考えている。

(7)選択的夫婦別姓について

　 私自身、選択的夫婦別姓について賛成・反対どちらの意見にも理解はしているつもりである。夫婦同姓による家族の一体感は日本文化の大きな財産であるのかもしれない。しかし、共働きの家族が増えている中時代に合った変化も必要である。これから結婚していく方々が夫婦別姓を望むのであれば、その価値観を認めることも大切であると思う。

(8)皇位継承問題について

　 現在、皇位を継承できるのは3人だけであり、危機的な状況であるといえる。日本人の伝統文化を守る上でも、可能な限り日本の皇室を絶やさないことを考えなければならない。皇位継承問題も選択的夫婦別姓問題と同様、これからの時代に合った皇室のあり方を考えなければならない。女性天皇、女系天皇についても識者だけではなく、これからの世代の意見や価値観等もしっかりと取り入れ早急に議論されることが望ましいと考えている。