(1)物価高対策をはじめ経済政策

　記録的な円安により多くの国民が物価高に苦しんでおり、若者・年金受給者を含む生活者への物価高対策が急がれます。まずは消費税減税で痛税感をなくすことが必要です。そして、市場は日本経済の成長と日銀政策の正常化を求めています。政治がすべき事として経済成長の道筋をつけること、つまりイノベーション人材の育成による国際競争力の底上げ、抜本的な教育改革です。経済界も求めるこの施策を中期的目標に据え、成長する他国同様インフレに耐えうる内需を創り、日銀政策正常化と協調できる国をめざします。そして政治改革。自民党政治=既得権と歩む政治から国民の将来不安をしっかり解決する政治へ180度転換します。

 

 

(2)「政治とカネ」問題について

　自民党の派閥裏金問題は何も解決していません。国民の信頼回復どころか、私の周囲では裏金議員の公認をする自民党への不満が止まりません。自民党の自浄力のなさに加え総裁選後の新総理の言動不一致がさらに追い打ちをかけています。政治とカネの問題は長きに亘る問題、今回さらに不信感を悪化させた自民党にこれ以上、国のかじ取りを任せられません。

 

　解決手段は三つ、まず改正政治資金規正法の見直し及び、今回の裏金問題にまつわる資金は全て返金・納税する事。そして政治資金パーティー・企業団体献金・政策活動費、これらの全廃。最後に国会論戦を軽んじて首相の都合で難なく解散できる現状の抑止、これを憲法改正により実現します。

 

 

(3)外交・安全保障

　米のトランプ前大統領の経験から、国のトップの振る舞いが外交・安全保障のみならず、経済のブロック化にまで一気に悪化するという事がつまびらかになりました。ウクライナ侵攻が長期化し、東アジアでも様々な懸念がある中、日本がそれらを誘発する姿勢を取る事は絶対に許されません。米、中国、韓国をはじめ諸各国としっかり協調しながら自国の外交方針と日本経済を守る姿勢が重要です。

 

　また、政権が変わったとたんに日本の外交姿勢が豹変しては諸各国からの信頼が揺らぎ、全方位的に問題が噴出します。今日まで精緻緊密に築いてきたものを安定的に踏襲し、持続可能且つ現実的な外交路線を探ることが長期的な国益に資すると考えます。

 

 

(4)環境・エネルギー政策

　エネルギー政策の一丁目一番地として、原発依存から段階的に自然エネルギーへの大転換が必須です。これは東日本大震災により原子力の限界がつまびらかになった事からも急ぐべき課題。その大転換を実現すべく現実的な原発からの段階的脱却計画を整え、同時に電力の送電網配備を急ぐことで安定供給への道筋を作ります。

 

　また、日本だけ化石燃料ありきの体制維持は、国際的にも許されません。情報通信社会の到来により一層電力の安定供給が求められ、日本の経済成長にも直結する政策分野ですが、脱炭素・自然エネルギーによる新たな雇用創出も可能です。でき得ることをすべて力強く推進し日本経済を持続的に発展させることが、未来世代への責任です。

 

 

(5)災害対策

　県議時代から力を入れてきたのが災害対策です。先進国において災害時に体育館で雑魚寝を強いているのは日本だけ。欧州ではキッチンカーで温かい食事も提供されます。昨今の異常気象を前提に、避難生活は半年以上長期化する事を前提としなければなりません。短期的にはすべての避難所、重要な医療・介護福祉施設に非常用電源の確保をし、災害関連死を防ぐ施策を急ぎます。

 

　一方、被災者へ多大な苦痛・心労を与えることから仮設住宅の遅れが許されない事も能登の災害において改めて明るみに。また、わが奈良県含む地域で近いうちに起こりうる南海トラフ地震も視野に、食・住まい・安全なトイレ環境すべてを国の責任において取り組みます。

 

 

(6)教育子育て

　長きに亘る自民党の子育て支援では合計特殊出生率の改善ができないことは明白です。若い世代は将来にわたる長期的な経済不安から出産を諦めています。その不安は雇用の不安定さ、下がり続ける給料の手取り、増え続ける社会保険料とそれに反して削減され続ける将来の年金受給額、働く女性のキャリア継続不能な現実、それらすべてが元凶です。若年層への大転換が若者たちの将来不安軽減の基本。さらに教育へのテコ入れも必須。教育費のGDP比がOECD加盟国中、下から3番目という低さが自民党政権の本音の表れ。長くおざなりにしてきた現方針を大転換し、日本の国力の源となる未来世代への公的支出を増額し、国の政治の姿勢を抜本的に変えていきます。

 

 

(7)選択的夫婦別姓について

　民間のグローバルな経済活動を前提にした時、夫婦同姓を法律で強制する事は時代的に現実的ではなくなっています。その現れが経団連からの選択的夫婦別姓の早期実現の提言です。別姓が家族の断絶に直結するという一部の指摘は、他国の実態を鑑みると的外れ感が否めません。経団連の緊急調査結果によると、別姓選択ができない現状からやむなく通称使用をしていることによって、システム対応や社内外の事務負担が生じています。

 

　企業のみならず働く夫婦の一方に負担がかかっている現状を解決するには選択性にして負担軽減を図りつつ、同姓を望む夫婦も同姓を選択できる制度設計に変える事、すなわちグローバル標準に沿った法制度の整備が必須です。

 

 

(8)皇位継承について

　まず、天皇制は国の象徴であり、伝統と文化を守る大切な存在です。戦後約80年の歳月を経て、現在の天皇制は安寧の拠り所となっています。

 

　一方、現行の皇室典範は皇族に多大な負担を強いる内容となっており、安定的継続のため、皇位継承資格者を女性・女系に広げる議論も始めるべきです。そのための国会での丁寧な議論を踏まえる事が重要で、皇位継承にまつわる負担減を探らなければなりません。日本と縁の深いイギリスでも女性が国王を務められています。日本もそれに倣う事により国際社会への日本の姿勢の表明も可能です。女性が天皇となられることを新しい伝統の創造とし、国民の皇室への親しみがより一層生まれることを期待します。