(1)物価高騰対策はじめ経済政策

　「賃金が上がらない国」となっており、物価上昇に見合う賃上げが待ったなしの課題です。政治の責任で「賃金が上がる国」にすることが、物価高騰から生活を守る最大の力となります。

　賃上げを促進するために、大企業の539兆円もの内部留保に課税することを提案します。大企業が2012年度以降、新たに積み増した200兆円に 5年間の期限付きで課税し、10兆円の財源を作ります。これを中小企業への直接支援に充て、働く人の最低賃金を時給1500円に引き上げます。労働者の所得が増えて生活が向上し、中小企業を含む企業経営全体が改善していけば、税収も増えます。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済成長の好循環を実現します。

(2)「政治とカネ」問題について　

　自民党は裏金事件を巡り、旧安倍派の幹部議員らを処分しましたが、裏金作りの経緯や実態は明らかにされていません。最近の世論調査でも、7割近い人が「首相が交代しても政治とカネ問題が解決に向かわない」と答えています。「いつから、誰の指示で『裏金』が作られて、何に使われていったのか」真相解明にふたをしてはなりません。裏金問題を解決し、腐敗政治の根を断ち切るには、企業や業界団体にパーティー券を売りつけることを含めて、企業団体献金を全面的に禁止しなければなりません。政党の政治資金は国民からの寄付や募金、機関誌などの事業収入で賄うべきです。300億円もの税金を共産党以外の政党が分け取りする政党助成金制度を廃止します。

(3)外交・安全保障政策

　アメリカとの軍事同盟絶対の政治を改めます。自公政権は、憲法9条の下では許されない集団的自衛権の行使を一片の閣議決定で認め、それにもとづく安保法制の強行、「安保3文書」(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)を策定しました。「敵基地攻撃」能力の保有や、5年間で43兆円もの巨額をつぎ込む大軍拡が柱となっており、これらの閣議決定を撤回し、安保法制を直ちに廃止することを求めます。中国を念頭に置いた「アジア版NATO」の多国間軍事同盟の創設、米国との「核共有」や「非核三原則」の見直しの主張など、唯一の戦争被爆国でありながら、アジア地域での核軍拡競争を際限なく激化させる動きを絶対に許しません。

(4)環境・エネルギー対策

　気候危機の打開は待ったなしの課題です。今夏の暑さは過去30年平均より1.76度も高く、144地点で史上最高の暑さでした。同時に、猛暑や豪雨災害が頻発し、農業や水産業にも大きな被害を与えました。ただちに大胆な再生可能エネルギーの優先利用と省エネルギーの取り組みでCO2削減をすすめ、実質ゼロを目指します。電力会社等が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光などの再エネ発電の出力抑制の中止を求めます。原発を稼働させることは、東日本大震災時の原発事故や能登半島地震などを見ても無謀です。すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、再エネ、省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野で進めます。

(5)災害対策

　台風10号が能登地方などに記録的大雨をもたらすなど、地球温暖化で台風が大型化し、地震が頻発する災害に、防災と被災後の生活・なりわいへの支援、医療や福祉の基盤強化に本気で取り組みます。市民目線でインフラや施設の点検や浸水想定区域、土砂災害危険区域など災害危険個所の指定と公表を行い、避難経路等含めたハザードマップの作成、地域住民への周知徹底を図ります。南海トラフ地震などに備え、防災拠点の整備、県南部で多発する深層崩壊のメカニズム解明のための気象観測や研究体制の整備をすすめます。自治体の職員、消防団・職員など、発災時に最前線で被災者支援に取り組み、日常の防災対策を担う人材確保をすすめます。

(6)教育・子育て

　子どもの医療費無料化は子育て世代の切実な願いです。住民運動で、無料化に踏み切る自治体は大きく広がりました。しかし、自治体によって対象年齢や自己負担金が異なっています。18歳までの子どもたちが、どこに住んでいても安心して必要な医療を無料で受けられるようにするには全国で約5000億円あれば実現できます。今年度の軍事費総額約9兆3000億円のわずか5%の規模です。国の制度として全国一律に18歳までの無料化を実現すべきです。小中学校教員不足と過重労働が深刻で、県内でも毎年、精神疾患等で休職する教職員が増え続けています。教員定数の増員、時間外労働に対する割増賃金の支給など、働く環境を改善します。

(7)選択的夫婦別姓につて

　誰もが自分の姓を選ぶ権利を持つべきで、選択的夫婦別姓に賛成します。世界経済フォーラム(WEF)の2024年報告では、日本のジェンダー・ギャップ指数が146カ国中118位ときわめて低く、G7の中でも最下位、韓国、中国にも追い越されています。これはあらゆる場所で男性優位社会が保たれているのが要因です。自民党の中には、同姓の世帯を基準とする日本の伝統的な戸籍制度、家族観にこだわり、夫婦別姓は戸籍に基づく社会構造を破壊するとの意見がありますが、個人のアイデンティティや自由は無視されています。また、旧姓の通称使用を認める法律を作れば不便は解消されるといいますが、夫婦別姓制度を否定し、国際的にも通用しません。

(8)皇位継承問題について

　天皇が男系男子によって継承されるべきことを「不動の原則」とする意見もありますが、天皇は憲法で「日本国民統合の象徴」と規定されています。様々な性、様々な思想、様々な民族など、多様な人々によって構成されている日本国民を象徴しているのであれば、天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもありません。女性だから天皇になれないのは憲法の精神に反するのではないでしょうか。女系天皇を認めることにも賛成です。同時に、天皇の制度は、主権者である国民の総意に基づいた国会での議論、検討が必要です。どなたが天皇に就かれても心からお祝いの意を表したいと考えています。