※日本維新の会の奈良県内3候補は同一内容の回答がありました。

(1)物価高騰対策をはじめ経済政策

　物価高に賃金上昇が追い付いていないのが問題。消費税・所得税・法人税の減税を断行し、可処分所得を増大させ、個人消費と企業投資を促進する。労働市場の流動化やライドシェアに象徴された旅客運送業をはじめとする既得権に囚われない大胆な規制改革で産業の新陳代謝を促し、経済成長を加速させることで給料を飛躍的に伸ばす。消費を促すためには、効果が薄い単発の減税や給付金のばら撒きではなく、消費税の8%への引き下げや、医療改革や社会保障改革により世代間の不公平を解消しつつ社会保険料を引き下げることで現役世代の可処分所得を恒久的に増やす政策を進めていくことが有効である。

(2)「政治とカネ」問題について

　使途が公開されない政策活動費は速やかに完全撤廃すべきである。また、旧文通費の使途公開及び残金の返納も必須だ。政治と企業の癒着の温床となる、政治資金パーティー券の企業団体への販売を含む企業団体献金も禁止にすべきだ。さらには不正があった際に政治家本人が責任を問われるいわゆる連座制の導入も必要。わが党はこれらの問題を解決するための政治資金規正法改正案をすでに国会に提出しており、法改正の実現を待たずに、自ら実践している。自民党および立憲民主党はじめとする野党にも、今すぐできることとして共に使途の自主的公開と、政治資金団体の会計責任者を政治家本人とすることを求め、法改正の実現を求めていきたい。

(3)外交・安全保障政策

　中国の海洋進出、台湾情勢、北朝鮮やロシアの動向から見て、有効な抑止力を整備することは必要。GDP比2%を一つの目安として増額することを目指し、他国からの武力による侵略や、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る必要がある。ただし防衛費のための増税には反対。支出の見直しによって財源は確保できる。憲法改正も必要だ。平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛のための組織である自衛隊を憲法に明確に位置付けるべきである。わが党は条文案を確定させて公表している。ぐずぐずしている与党に条文案の提出を働き掛けたい。

(4)環境・エネルギー政策

　世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の観点から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働するべき。長期的には、エネルギー安全保障確保や脱炭素社会実現とのバランスの中で、既設原発で老朽化したものについては市場原理の下でフェードアウトさせる。太陽光、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入については、障害となる規制の見直しを不断なく行うとともに、地域社会がうるおう仕組みづくりを構築することにより、地方経済の活性化を図っていく。

(5)災害対策

　大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後1週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める。また、地方自治体には自助・共助も含めた1週間分の備蓄体制の整備を支援する。加えて、原則市町村が担うこととされている消防組織を、地域の実情に応じて道府県が消防組織を持つことができるよう消防組織法の改正を検討し、広域連携体制の構築を進めることによって日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整える。

(6)教育・子育て

　行財政改革と医療のデジタル改革により財源を生み出したうえで、教育や出産費用の無償化、税制改革、社会保障改革、労働市場改革、婚姻制度の改革など総合的なパッケージで少子化対策を進める。家庭の経済状況にかかわらず、等しく教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けることによって子育てにかかる経済的な負担と不安を解消する。現役世代のためを謳いながら、現役世代の負担が最も重い社会保険料に上乗せする子ども子育て支援金制度は少子化を加速しかねず反対する。

(7)選択的夫婦別姓について

　選択的夫婦別姓制の導入に賛成。不便を感じている人の不満を解消するために、旧姓使用が日常生活に不便をきたさないような法整備をまず行うべき。戸籍制度つまり同一戸籍は同一氏である原則を維持しながら、旧姓の使用においても法的効力を与える形の選択的夫婦別姓制度を創設すべきで、今後の国民的議論に付すべきと考える。

(8)皇位継承問題について

　皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先していく。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正に取り組む。