奈良県と26市町村の一部事務組合「県広域水道企業団」の設立議案が県議会9月定例会で可決。来年春から水道事業の統合を目指す一方、葛城市の阿古和彦市長は不参加の意向を示し、「単独経営を継続する」と表明した。安心で安全な水を安定供給していくため、市水道の現状と課題を探った。