(1)物価高騰対策をはじめ経済政策

　生活の厳しさを感じる国民が増えています。格差拡大も止まりません。みんなが「腹いっぱいメシが食える国」を作りたい。それが私の思いです。そのためのキーワードは「成長」と「再分配」です。大企業のみの成長ではなく、新たな事業を始めようとする個人や会社、中小零細企業の成長を育む支援を行います。

 

　また、税の配分を大きく変える必要があります。大衆増税や社会保険料の負担増に頼らず、消費税減税など大胆に負担を減らし、個人消費を中心とした内需を活性化させて、国内で十分に稼げる環境を作ります。そして、生活不安解消のため、給付が必要となる全ての方を素早く把握して申請不要で給付を行う「くらし活性化給付制度」を整備します。

 

 

(2)政治とカネ問題について

　一連の裏金問題は、自民党政治の構造的問題です。また、一部の企業や業界団体、宗教団体等の多額の献金と支援により、公平・公正な政治がゆがめられてきた事実があります。

 

　自民党の政治改革法案では、政治とカネの問題は何一つ解決していません。そして、石破政権は、解散総選挙で、裏金問題をなかったことにしようとしています。昭和の時代から繰り返されてきた政治とカネの不透明な関係をここで断ち切らなければ永久に解決は不可能です。政治の浄化のため、「政治家本人の処罰強化」、「政治資金の透明性の確保」、「政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止」。自民党では決して実現不可能なこの3点を、実現させます。

 

 

(3)外交・安全保障政策

　外交・安全保障は何より、冷静で現実的な対応が必要です。明日にも日本の近くで戦争が起こると煽ったり、自衛隊は憲法違反であるという極端な主張にはくみしません。

 

　その上で、日米の同盟関係の下、専守防衛の方針を堅持して防衛に努めるべきで、自衛隊を世界中に派遣できる方向へ舵を切ることには慎重であるべきです。定員割れが続く自衛隊の人員強化や、エネルギー・食料の備蓄、国民の安全確保のための避難施設建設推進など、「現実」を重視した防衛政策を着実に進めることが必要です。

 

　また、一定の防衛力強化は必要ですが、安易な増税によって財源を賄うべきではなく、高額の武器購入ももう一度精査すべきです。

 

 

(4)環境・エネルギー政策

　能登半島地震など、想定外の大きな災害が相次ぐ日本では、取り返しのつかない事故の生じるおそれがある原発にエネルギーを依存することは避けなければなりません。過酷な原発事故が発生した東日本大震災の教訓を、あらためて心に留め、当面の電力確保のため、厳格な審査に合格した原発は再稼働させつつも、新増設は認めず、徐々に原発に依存しない社会へと移行すべきです。

 

　エネルギーの安定供給のためには、省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーの普及をさらに強化すべきです。太陽光発電だけではなく、洋上風力発電など、今後有望な発電方式を積極的に取り入れ、地域経済に貢献する産業として再生可能エネルギーを育成していくべきです。

 

 

(5)災害対策

　防災は、莫大な費用と時間がかかる巨大堤防整備のようなハード面の対策から、早期の避難を可能にする避難計画の整備や、避難施設の設備充実などのソフト面の対策中心にシフトすべきです。並行して、被災のおそれが高い地域を把握し、希望者に対して集団移転を進めることも有効と考えます。

 

　また、復旧・復興が遅れ、住宅の修繕・再建が進まずに、地域住民の生活に多大な影響が生じている能登半島地震を教訓に、新しい支援制度を整備しなければなりません。復旧・復興に備えて木材など一定の資材を国や自治体が備蓄することや、災害発生後、迅速に被害状況を把握し、短期間に集中的に人材や資材を投入できるシステム整備が必要です。

 

 

(6)教育・子育て

　人の育成こそが社会の成長につながりますが、教員は、長時間労働など勤務環境の過酷さで、敬遠されるようになりました。教員の労働環境を改善し、子どもたちとより深く向き合える環境を整え、魅力ある学びの場としての学校を作ります。また、教育無償化の推進、返済不要の奨学金制度の充実などで、未来を担う学生が安心して学べる環境を整備します。

 

　少子化の原因の一つは、若者世代が経済的不安から結婚に踏み出せないことにあると指摘されています。現に子育てをされている世帯への支援とともに、働き始めて数年間の社会保険料の減免や家賃扶助など、若者世代への支援を充実させ、将来不安の解消に努めることが、少子化対策にもつながります。

 

 

(7)選択的夫婦別姓について

　選択的夫婦別姓を可能にする法整備を速やかに実現すべきです。個人が生きていく上での選択肢を広げることは、多様性を認め合い、生きやすい社会を築くために重要です。また、夫婦同姓の下で結婚前の名字を変更するのは、ほとんどが女性であることを考えると、両性の本質的平等を実現するためにも選択制の導入が必要です。

 

　夫婦の姓が違うことで家族の絆が壊れるという意見もありますが、互いの姓を尊重しつつ家族を営むことも十分可能です。また、夫婦の別姓を強制するものではなく、あくまで選択制なので、同姓を希望する夫婦の権利を侵害するものでもありません。この問題は長年の議論を経ており、もはや先送りは許されません。

 

 

(8)皇位継承問題について

　現在、皇族数確保のため、女性皇族が婚姻後も皇室に残る案や、皇籍を離脱した旧11宮家の皇族男子の子孫である男系男子の方々が皇室の養子となる案が議論されています。しかし、問題の本質は、いかに安定的な皇位継承の確保を実現するかにあり、天皇陛下の次の世代の皇位継承資格者が悠仁様お一人しかおられない状況の中で、この議論は決して避けては通れません。

 

　皇位継承のあり方については、男系男子による継承の維持、女性天皇の容認など、様々な意見がありますが、歴史・伝統の尊重とともに、憲法との整合性、世論の動向も考慮し、最初から特定の結論にこだわることなく、あらゆる角度から慎重な議論を深め、合意を得ていくべきと考えます。