(1)物価高騰対策はじめ経済政策

　この夏スーパーから米が消え、9月に販売された新米は3割ほど値上がり、10月には2900品目を越える食品が値上がりするなど、物価高騰が生活を直撃しており、家計への支援は喫緊の課題です。物価高騰から暮らしを守るため、大企業・大金持ち優遇の政治を暮らし優先に転換することが求められます。なにより政治の責任で賃上げと労働時間の短縮を図ります。最低賃金を時給1500円以上(手取り月額20万円程度)にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。最賃大幅引き上げのカギは、中小企業への直接支援です。大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げを直接支援します。

(2)「政治とカネ」問題について　

　世論調査では、7割もの国民が自民党の新総裁に裏金事件の真相解明を求めています。事件の幕引きをはかることは絶対に許しません。裏金事件は特定の議員個人のスキャンダルではありません。長年にわたる組織的犯罪です。財界・大企業からパーティーなどで金を集め、その金で政治を動かしてきたのです。経団連は、自民党の政策に通信簿をつけ企業献金をあっせんしてきました。法人税減税と消費税増税、保険証の廃止とマイナンバーカードの押しつけ、医療費の窓口負担増など、すべて財界が献金と一体で自民党に求めてきたことです。企業・団体献金を全面的に禁止し、企業との癒着、金権腐敗政治の根を断ちきります。

(3)外交・安全保障政策

　日本と東アジアにおける「戦争か平和か」が問われています。アメリカの言いなりに憲法も踏みにじる「日米同盟強化」は果てしない軍拡競争をもたらします。首相が目指す日・米・英などとの多国間軍事同盟「アジア版NATO」創設の企ては、長距離ミサイルを南西諸島などに配備し、東アジア全域の主要都市を攻撃することが狙いです。攻撃兵器を持つことは憲法違反であり、「平和国家」の理念を根本から破壊します。長距離ミサイルを保管する大型弾薬庫を建設する計画が推進され、京都府精華町の祝園弾薬庫も対象です。もし「有事」になれば、弾薬庫が格好の標的になってしまいます。いまやるべきは憲法9条を生かした平和外交に取り組むことです。

(4)環境・エネルギー政策

　CO2の排出削減のために、国連は先進国に対して、2030年までに石炭火力から撤退することを要請していますが、日本だけが撤退期限を示していません。日本の再生可能エネルギーの普及を妨げているのが電力会社などの石炭火力への固執と原発再稼働・新設への依存です。再生エネルギー・省エネの本気の普及、石炭火力からの撤退、原発ゼロで、2030年度までにCO2排出の6割削減に取り組みます。エネルギー消費全体を4割減らし(電力消費を20～30%削減)、太陽光発電など再生エネルギーで電力の50%をまかなえば削減できます。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。

(5)災害対策

　能登半島での災害救援活動に参加し、被災者に寄り添い、被災地の状況に応じた支援の必要性を痛感しました。大地震と豪雨災害という例をみない大災害に対し、国の従来通りの対応に怒りを覚えます。災害に国が責任をもって、被災者の暮らしとなりわいの再建に必要な支援を従来の枠にとらわれず抜本的に強化すること。被災者の心のケアやコミュニティー形成などの支援を行うことを求めます。災害発生時でも、安定した水供給ができるよう、施設や管路の耐震化と複線化、浄水場などの系統間の連絡管路等によるバックアップ機能を強化することなど、国土強靭化対策は、大型・新規事業開発から防災・老朽化対策への公共事業に転換します。

(6)教育・子育て

　共産党奈良県委員会が取り組んだ「学費・奨学金アンケート」に752人が答えてくれました。「アルバイトをしないと生活費が厳しいので、学業に専念できない」「(奨学金を)返済できないと取り立ての電話が毎日のようにかかってきて精神的につらかった」など切実です。高すぎる学費のために若者の学ぶ機会や将来の選択肢を狭めたりすることがないように努めます。そのために、(1)ただちに国公立すべての大学・短大・専門学校など高等教育の授業料を半額にする。(2)国が拠出した貸与奨学金の返済を半額免除する。(3)地方自治体が独自に行っている奨学金に国が支援を行うことを提案します。

(7)選択的夫婦別姓について

　選択的夫婦別姓制度の導入に賛成します。いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。経団連が制度の導入を求める提言を出し、世論調査で国民の7割が賛成しているのに、「同姓」の強制のもとで多くの女性が不利益を受け、別姓夫婦の存在を国は法的に家族と認めず差別しています。同性婚も同じです。もうこれ以上、自民党の一部の人たちによる古い価値観の押しつけは許されません。ジェンダー平等を求める活動のひろがりは、世界115か国で女性差別撤廃条約の選択議定書が批准されていることにも示されています。日本も恥ずべき立ち遅れから抜け出すため、一日も早く選択議定書を批准することを求めます。

(8)皇位継承問題について

　女性・女系天皇を認めることは憲法に照らして合理性を持ち賛成します。天皇の制度は男系男子によって継承されるというのが不動の原則とは考えていません。日本国憲法第1条は、天皇は「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定されています。この規定に照らせば、多様な性を持つ人々によって構成されている国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はありません。天皇の制度に男女平等の原則を持ち込むこと自体がおかしいという議論もありますが、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等の発展という視点からも、天皇を男性に限定しているという現状をただし、議論されることを期待します。