2050年までに温室効果ガスの実質ゼロを目指すカーボンニュートラルに向け、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」(重点対策加速化事業)の採択を受けた奈良市の「めぐるNARA2027」の事業計画について、17日、市議会への説明会があり32人が出席した。同計画を巡り、議会は本庁舎の「ZEB(ゼブ)化」の高額な経費を問題視。工費が当初市が想定していた12億円を上回り、概算で約20億円となる調査結果が既に示されている。しかし、説明会では、この費用に太陽光パネル設置費等は含まれておらず、経費がさらに膨れ上がる懸念も出てきた。庁舎ZEB化の事例は、新築など全国で約150カ所確認されているが、古い改修建物で適用された事例は少なく、耐震工事等に続く庁舎への税金投入に議会は慎重だ。