人手不足で収益力ブレーキ

　奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が3日までに発表した4月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から7・5ポイント低下のマイナス12・5となり、2カ月ぶりに悪化した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、前月から6・2ポイント低下のマイナス18・7で9カ月ぶりに悪化。非製造業(7業種)はマイナス8・3と前月から8・3ポイント低下した。

　業種別に見ると、「繊維」は、気温の上昇に伴って夏物需要が活性化しており、百貨店は円安を背景にインバウンド需要が引き続き旺盛。「靴」は、急激な為替の変動で収益に影響が出ている。「資源回収」は、再生資源(鉄くず・非鉄金属)価格の高騰が続いているため、各地で外国系の再生資源荷受けヤードが増加している。

　「商店街(県下全域)」は、インバウンドの復活によって、さまざまな方面からの外国人が増え、街の中はにぎわいを取り戻している。「旅館・ホテル」は、インバウンドの来県者は伸びているが、旅館・ホテルでのインバウンド客が宿泊者全体に占める割合は15%程度。「室内装飾」は、一部の組合員からは大阪万博関連の仕事の誘いはあるが、検討しているとの情報もある。

　同中央会は「人手不足・人材確保の問題が依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。