奈良市は28日、4月1日付の人事異動を発表した。異動総数は683人で、都祁・月ケ瀬の2村と合併した2005年度以降では本年度に続き2番目に少ない人数となった。

　人事異動の内訳は、部長級4人▷次長級14人▷課長級40人▷主幹級24人▷課長補佐級119人▷係長級186人▷主任級29人▷一般職267人―。

　女性の管理職の登用率は年々向上。昨年4月1日の35%から0.9ポイント上がって35.9%となる。

　主な機構改革では、市長部局では、新型コロナワクチン接種推進課を廃止し、業務は健康増進課が引き継ぐ。

　納税課にふるさと納税に関する企画・立案・事業進行のためふるさと納税室を設置。商業施設ならファミリーにあったマイナンバーカードセンターを廃止したことに伴い、市民課などに業務を移す。

　総合政策課、DX推進課において係を撤廃、プロジェクトごとに業務を割り当てるグループ制に移行する。資産管理課で、未利用地の処分を積極的に進める資産活用係を新設する。

　また、母子保健課において、こどもセンターとの情報の共有、連携強化を図るため母子支援係を設ける。環境清美工場から市最終処分場への焼却残灰などの処理を、コスト削減のため運搬業務を民間委託から直営に変え、施設第6係を新設する。

　市企業局では26年度から従来のメーター検針、水道料金徴収に加え、新たに給排水検査業務など一括して包括委託するのに向け、お客様センター準備課を設置。市消防局では消防課にあった指揮支援隊を本部指揮隊に昇格させる。

　31日付の管理職の退職者(定年延長に伴う降任を除く)は26人。