奈良労働局(橋口忠局長)は、建築物設備工事の住都営繕(奈良市、松村建志代表)を次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」(くるみん)に認定、15日に認定通知書を交付した。同局管内のくるみん認定は累計で30社となった。

　奈良市法蓮町の同局で交付式があり、橋口局長から松村代表に認定通知書が手渡された。松村代表は「労働環境の改善で人材の定着につながればと取り組みを始めた。若い人たちも働きやすい、明るい開かれた職場づくりを進めたい」と話した。

　同社は、2022年1月1日から23年12月末日までを行動計画期間に設定。社員の育児休業取得率の男性50%、女子100%達成をはじめ、所定外労働の制限の拡大、所定外労働時間の前年比10%削減を目的とするノー残業デーの制定など、認定に必要な10項目をクリアした。

　くるみん認定は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度。要件を満たした認定企業は、自社の商品や広告などに認定マークが利用でき、企業イメージや社員のモチベーションの向上、優秀な人材の確保と定着も期待できる。