奈良県の山下真知事が1月に奈良県立橿原公苑を中核的防災拠点に位置付ける方針を示したことに関連して、昨年12月段階で、県の防災担当部局は計画が白紙となった五條市の大規模広域防災拠点の用地の活用を提案していたことが21日、分かった。県議会総合防災対策特別委員会(藤野良次委員長、10人)で委員が請求していた資料で明らかになった。