奈良県の魅力や立地環境などをPRする「県企業立地セミナー＆商談会in大阪」が29日、大阪市の帝国ホテル大阪で開かれ、県内外の製造業や金融機関など約110社、170人が参加した。県施策の方向性を説明した山下真知事は、県内企業の人材不足解消と移住、定住促進のため、東京圏から県内企業に就職した世帯への移住支援金に「子育て加算」を新設、拡充することを明らかにした。「県への企業立地をぜひ、検討してほしい」と呼びかけた。