奈良県三宅町と大和信用金庫(桜井市、中村正徳理事長)は15日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。政府が掲げる、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に向け、町内事業者の脱炭素への設備投資の促進や支援などに取り組む。

　同金庫は23年3月から店舗がある県内の市や町と同様の協定を結んでおり、今回で8例目。

　連携事項としてはほかに、町内での脱炭素への意識醸成や、一般家庭での電気自動車(EV)・太陽光発電設備などの設置促進や支援などに取り組む。

　三宅町伴堂の町役場であった締結式で、森田浩司町長は「中小企業などのカーボンニュートラルへの取り組みを支援したいし、課題解決することで新たなビジネスチャンスが生まれることにつながれば」と話した。

　中村理事長は「地域のみなさんにカーボンニュートラルを知ってもらえるよう取り組んでいきたい」と述べた。