保育士の処遇改善へ、2024年度から奈良県が市町村を支援 - 県・市町村長サミット
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第2子以降の保育料無償化は先送り
奈良県の山下真知事と県内の各市町村長が参加する本年度2回目の県・市町村長サミットが11日、橿原市久米町のホテル「THE KASHIHARA」で開かれ、子育て支援施策などについて意見を交換した。この中で山下知事は民間保育施設の保育士を対象にした処遇改善(給与加算)を進めるため、同施策に取り組む市町村を県が支援すると説明。加算分のうち、2万円を限度に2分の1を県が補助するほか、保育士が交流する研究会を設置、保育の質向上を図る。必要額を来年度予算案に盛り込む。一方、第2子以降の保育料無償化については「現場の受け入れ体制が整ってから検討する」とし、実施を先送りした。