昨年は岸田文雄首相が秋にも衆議院を解散するのではとの憶測が飛び、各党は候補者擁立作業を急いだ。しかし岸田首相は11月「経済活動を優先する」として解散見送りを表明。解散風が止んだ後、自民党派閥を巡る裏金疑惑が明るみとなり、いまは同党への逆風が吹き荒れている。国民の信頼回復が最優先課題となる中、奈良県内の政党関係者も「解散は遠のいた」との見方が多いが、任期満了まで2年を切っており、予断は許さない。県内の同選を巡る状況を探った。