国の新年度予算も、自民、公明、日本維新の会の3党による修正案で成立の見通しだ。これに国民民主党がどう絡んでくるのか。

　昨年の衆院選で過半数割れした与党が、維新、国民両党の言い分をのむことで、何とか予算成立を図りたいから、公約実現を目指す両党との思惑と一致した。

　それにしても両党を天秤にかける、自民党のしたたかさは健在だ。当初は、国民が公約とした年収103万円の壁をどうするかで論議してきたが、並行して維新にも接触していた。

　衆院で修正案が通過すれば、参院の審議を待たなくとも成立する。形の上ではひと山越したことになるが、参院選を控えた第2ラウンドは簡単ではない。

　トランプ米大統領の登場で、ウクライナ情勢だけでなく、世界経済も揺れている。続く裏金問題だけでなく、何が飛び出してくるか分からない。

　今週から県議会が始まり、各地方議会も順次開かれ新年度予算が審議される。地方は国政の影響を受けやすい。しかも衆参ダブル選の可能性もあるだけに、市民を忘れた政党の都合かどうかに目を光らせたい。(治)