奈良県宇陀市と大和信用金庫(桜井市、中村正徳理事長)はこのほど、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。同金庫は今年3月から店舗がある県内自治体を中心に同様の協定締結を進めており、今回で6例目となる。政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を掲げる中、宇陀市内における脱炭素への意識醸成▷中小企業の脱炭素に向けた設備投資の促進▷一般家庭での電気自動車や太陽光発電といった設備の普及―などで連携する。