奈良市に24カ所ある公民館のうち、中部公民館など「基幹型」と位置付ける6館を残し、施設を地域ふれあい会館に転用したり、公民館を廃止し、ふれあい会館に機能移転する市の案について、仲川元庸市長は25日、市議会予算決算委員会で、「利用者からもさまざま不安の声があり、混乱をきたしたことをおわびする。一方的に公民館を廃止することはない」とし、事実上撤回した。公明党の森岡弘之氏から見直すよう求められて答弁。森岡氏はさらに、今月11日の本会議で市長が明らかにした、同問題について議論する市生涯学習財団職員らによる「ワーキングチーム」での検討も止めるよう迫り、市長を追い込んだ。