奈良労働局と県による就職氷河期世代活躍支援奈良プラットフォーム(奈良PF)会議が19日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で開かれた。奈良PFを構成する経済・労働団体、支援機関、行政関係者約15人が出席。発足からこれまでの成果や今後の活動などを報告し、取り組みの一層の充実を確認し合った。

　厚生労働省の就職氷河期世代活躍支援プランは、今年3月末までを期間として2020年度にスタート。奈良PFはその流れで設立され、バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境の中で学校卒業期を迎えた世代の就職、正社員化を進めてきた。

　同プランでは全国で約30万人の正社員就職が目標とされたが、新型コロナウイルス禍などもあって達成できず、今後2年間を第2ステージとして24年度までの延長が決まった。

　7回目となる今回の会議では、県内ハローワークを通じた約3年間の氷河期世代の正社員就職件数が、当初目標の約2000人に対して約3000人だったことや、潜在的な求職者の掘り起こしにつながる同世代への新規支援が目標を大きく上回ったことを担当者が報告。県や若者支援機関も目標達成への活動、取り組みについて話した。

　またプラン延長に伴う事業実施計画の改定案も提案され、目標の上積みや企業とのマッチングの充実などを盛り込んだ内容が承認された。

　続く意見交換では、人手不足が深刻化する中で労働力供給の重要性や、氷河期世代の年齢を考慮した待遇改善、就労につながる生活支援の必要性などについて提言があった。