奈良県大和高田市は1日までに、市議会の3月定例会(3日開会)に上程する2023年度当初予算案など33案件を発表した。新年度一般会計予算案は総額291億9000万円で前年度比28億1000万円(10・7%)増となり、過去最大規模となった。ごみ中継施設の整備事業費に約10億円計上したことにより、歳出が増加した。

　新規事業では産後ケアの必要な母子に対して医療機関や授産施設での宿泊などを支援する「産後ケア事業」に約560万円を盛り込んだ。このほか、新型コロナの収束後を見据えた施策「チャレンジ農業事業」(136万円)、同様にアフターコロナの商業支援「チャレンジショップ事業」(135万円)など。

　また、同市立中学3校に各1人の部活指導員を配置する事業に117万円を計上した。　

　一方、同市内の食品販売会社「うな源」=破産=が、中国産ウナギを国産と偽って弁当などを販売していた問題で、市がふるさと納税の返礼品としていた同社商品の返金にかかわる費用などの債権約23万円を放棄する議案も上程される。