日本維新の会奈良県総支部は23日、4月の統一地方選挙に向けた決起集会を、河合町高塚台1丁目の町文化会館で開いた。党共同代表の吉村洋文大阪府知事のほか、知事選に立候補を表明している元生駒市長の新人、山下真氏をはじめ党公認候補らが集まり、選挙戦に向けて気勢を上げた。

　決起集会には約350人が参加。山下氏は生駒市長として市政を改革してきた実績を紹介するとともに、県の人口減少や少子化が進む中、現県政が進める大規模防災拠点整備などの大型事業を見直し、生まれた財源で教育無償化や0〜2歳児の保育無償化などを実現すると述べ「子育て、教育しやすい県をつくる」と力を込めた。

　吉村氏は「維新は大阪で議員定数の削減や知事、市長の退職金をゼロにするなどして財源を生み出しながら、住民サービスを充実させてきた。リーダーが変われば奈良は良くなる」と述べ、山下氏への支持を訴えた。このあと山下氏、吉村氏、県内の党公認候補予定者らが必勝に向けてガンバローコールを唱え、結束を固めた。

　決起集会後、報道陣の取材に応じた吉村氏は「大阪府外で日本維新の会として公認の知事候補は初めて。いまは自民党一択だが、選択肢を示し、自民か維新かを選んでもらえるくらいの力をつけたい。そういう意味で奈良県知事選は重要な選挙だ」と話した。

　知事選にはこれまで、山下氏以外に、5選を目指す現職荒井正吾氏と元総務官僚の新人平木省氏も立候補の意思を表明している。

「民間のリーダーを」　吉村氏が支援呼びかけ

　決起大会に先立ち、吉村氏は23日、党公認の知事選候補予定者らと奈良県桜井市の近鉄桜井駅前などの街頭に立ち「奈良の政治、行政は古すぎる。新しいリーダーを生み出そう」と訴えた。

　吉村氏は知事の退職金カットなど「身を切る改革」で財源を生み出し、高校無償化など未来を担う子どもへの投資を進めてきた大阪府の実績を紹介。“ハコモノ行政”で赤字だった財政も黒字に転換したと強調した。

　県政については「奈良の持つポテンシャルが発揮できていない。官僚や県職員出身の知事では奈良は良くならない。民間のリーダーを誕生させ、新たな道を切り開こう」と訴えた。