奈良県や商工団体でつくる県小規模事業者等デジタル化推進協議会は、デジタル化で業務の効率化や利便性向上を計画中の県内小規模事業者などを支援する「デジならキャンペーン」を展開している。

　デジタル化推進により労働生産性と経済効率の向上を図り、県経済・産業の発展につなげる県初の取り組み。経理事務や従業員の勤怠管理、在庫・顧客管理、インボイス制度での請求書管理などのデジタル化を実現する、SaaS(ソフトウェアのインターネットによる利用サービス)の初期導入費用を50%(最大20万円)割り引く。

　対象は県内の個人事業主、NPO法人、任意団体(自治会含む)、中小企業基本法第2条1項に定める範囲の企業など。希望者はまず、同キャンペーン取扱金融機関に相談、申し込みを行う。金融機関はコンサルティングや支援ツールの提案、紹介など、SaaS商品の導入をサポート。金融機関から同キャンペーン事務局への連絡で申し込み受け付けとなり、割引価格で導入できる。申請は3月11日締め切り。

　県は「支援対象の幅も広いので、気軽に相談してみてほしい」と話す。取扱金融機関、導入対象商品などキャンペーンの詳細は県ホームページ(「デジならキャンペーン」で検索)で確認できる。問い合わせは県デジタル戦略課内の同協議会事務局、電話0742(27)7003。