2018年成立の改正水道法は、市町村が担ってきた水道事業の統合や設備共同化の動きに弾みを付けている。なかでも上水道エリアの27市町村が参加し、25年度の統合から「統一料金」をスタートさせる本県の取り組みは先駆的で、その成果が注目されることになった。