1期目のマニフェストに「天下り根絶」

市が月額50万円の報酬支出へ

　任期満了に伴い9月末に退任した奈良市の前副市長(65)を、仲川元庸市長が市の外郭団体「市総合財団」の理事長に据えたのは、市長初当選時のマニフェスト「天下り根絶。外郭団体の整理統合」に反するとして、7日に開かれた市議会の12月定例会で批判が出た。仲川市長は、前副市長が退任時まで同財団の非常勤の理事長を兼務しており、「引き続き外郭団体改革に取り組んでもらうため」などと釈明に追われた。市が出資する財団のトップは、仲川市長の就任以降、現職の副市長が無報酬で兼務する非常勤の形が取られていたが、前副市長は常勤の理事長となったため、月額50万円の報酬を市が支出する。