行政と民間企業が連携して地方創生を実現する「企業版ふるさと納税」制度の促進に向け、奈良県と県内の市町村が協議会を設置、オール奈良体制で取り組みを進めている。全県的な協議会による推進は全国的にも先進的な施策で、昨年度は初めて総額1億円を超える寄付の獲得につながった。本年度は、寄付を募る自治体のプロジェクト紹介動画を新たに作成、企業とのマッチングを図る対話型の説明会も開くなど積極的な情報発信で寄付拡大を目指す。