奈良県と27市町村が目指す水道事業の広域化に向けた協議から奈良市が外れ、枠組み確定が急がれている「県域水道一体化事業」について、生駒市は9日、小紫雅史市長らが市議会の都市建設委員会に出席し、経緯などを報告。小紫市長は「奈良市の不参加は実に残念」としつつ、緑ケ丘浄水場(奈良市)からの送水計画がなくなる代わりに、県の最終提案の中で廃止予定だった市内にある真弓浄水場の存続が打ち出されたほか、財政シミュレーションをもとに2025年度から30年間市民が支払う水道料金が、市単独での事業経営に比べ総額191億円抑制されるとの試算なども示し、「広域化の方向で考えている」と述べた。