市民団体「奈良の生活保護行政をよくする会」(代表世話人=古川雅朗弁護士)は、奈良県内13自治体と県が住民向けに発行している「生活保護のしおり」を調査した結果、誤りや不適切な記載などが見つかったとして、2日、県に改善指導を求める申し入れを行った。