町職員のスキルアップにつながる幅広いアドバイスを得ようと、奈良県吉野町は3日、人材マッチングの民間事業者「アナザーワークス」(本社・東京都、大林尚朝代表)と民間複業人材活用に関する連携協定を結んだ。

　働き方改革の一環で副業・兼業を促進する政府や企業の動きを背景に、同社には企業約1000社、個人4万3千人が登録。利用者ニーズと人材が出合うウェブサイトを開設している。

　自治体向けに半年間無料のサービスを展開していて自治体協定は36道府県54件目。県内は3件目で、三宅町と川西町がまちづくりやデジタル化アドバイザーなどの採用実績がある。吉野町は協定に基づき、職員採用や人材育成で専門的な知見を持つアドバイザーを同社のサイトで募集。自治体向けサービスは半年間無料で、来年3月末まで町の費用は発生しない。

　締結式はオンラインであり、中井章太町長と大林代表がそれぞれ手元の協定書に調印した。中井町長は「自治体職員にも民間に近い能力が必要な時代。アドバイスを生かし、地方の課題を解決できる人づくりを進めたい」と話した。

　募集と選考を経て11月中にアドバイザーを決定。12月から来年3月にかけて定期的にオンラインで交流し、町は職員採用や人材育成の計画などに意見を求める。