新型コロナウイルス対策の最前線に立つ医療機関や介護事業所が、物価高騰により経営を大きく圧迫されているとして、奈良民主医療機関連合会(津島寿幸会長)は14日、財政措置を求める244筆の団体署名を奈良県の荒井正吾知事あてに提出した。要望では、地域の医療や介護を守るため、県は速やかな財政措置を国に求めるとともに、既にある交付金制度を積極的に活用するよう訴えた。