2019年4月の奈良県議選で当選した県議3人の陣営が、選挙事務所の経費を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが、奈良新聞の取材で分かった。公職選挙法は、選挙運動にかかった全ての費用を同報告書に記載するように義務付けている。奈良新聞の指摘に3人は不記載を認め、報告書を訂正した。