奈良市は12日、JR関西本線の新駅設置や京奈和自動車道(大和北道路)奈良インターチェンジ(IC)の整備に合わせた同市八条・大安寺周辺地区について、「まちづくり基本計画(案)」をまとめ公表した。県内で唯一、ICと新駅が近接する同地区では、交通結節点の要となるインフラ整備や企業誘致が見込まれる一方、「史跡大安寺旧境内」保存事業との調和など課題も上がる。市はきょう13日から5月末まで市民らから意見を募集するとし、仲川元庸市長は「県と連携した交通結節を軸とするまちづくりであり、どう発展させるのか方向性をまとめるに当たり、広く意見をいただきたい」としている。

　同地区のまちづくりは2015年1月、県と市が締結した「まちづくり連携推進事業」の包括協定の一つ。対象面積約400ヘクタールのうち、基本計画案では、29年3月末に完了予定の鉄道高架化事業など「新たな玄関口としての交通結節点機能の形成」や、新駅南側に展開する「先端技術を活用した新産業創造拠点」(約30ヘクタール)、大安寺旧境内(約26ヘクタール)を含む「緑・文化豊かで暮らしやすい都市空間づくり」などの基本方針ごとに事業内容が示された。