事業参画にも期待

　生駒市は11日、学研高山地区第2工区(同市高山町、総面積288ヘクタール)の開発について事業のノウハウや豊富な経験をもとに、アドバイスや提案を行う「事業アドバイザー」として、奥村組、鴻池組、フジタと、西松建設・一条工務店・MPディベロップメントの企業体を合わせて、4企業(体)が決まったと発表した。市は2021年に、目指すまちづくりの方針を示す「学研高山地区第2工区マスタープラン(素案)」を取りまとめており、これをもとに地区全体や個別の土地利用など、事業化に向け具体的な取り組みを強めたい考えだ。

　マスタープランは、市が全体の土地利用に向け、地権者や市民、有識者らでつくる「まちづくり検討会」(座長・村橋正武立命館大学上席研究員、16人)を設置し、2019年から検討を開始。昨年9月に素案がまとまった。