県議会の2月定例会は9日、本会議を再開し、階戸幸一(新政なら)、奥山博康(自民党奈良)、川口延良(自民党絆)の3氏が一般質問を行った。この中で荒井正吾知事は、県域水道一本化が実施された場合、自治体で単独運営した時よりも将来的に水道の供給単価が上回る葛城市、大淀町の2市町については最長30年間、水道料金を据え置きすると説明した。

　階戸氏が県域水道一本化に向けた施設整備や財政運営、今後のスケジュールなどの課題について問うた。　県は先月に開かれた「県広域水道企業団設立準備協議会」の中で、参加27市町村が広域水道一本化された際の水道供給単価の推移などを公表した。