県は31日、県庁内で県地域デジタル化戦略本部会議を開き、来年度から取り組みを開始する重点プロジェクトなどを盛り込んだ「奈良デジタル戦略」案を取りまとめた。デジタル技術を活用することで行政サービスの向上、生活支援や福祉・医療の充実、事業者の経営改善などを目指す。全国初という雇用予定型リカレント教育など意欲的な施策も盛り込まれた。パブリックコメントを経た上で、最終案を策定、県議会の2月定例会に提出する。

　同戦略は、行政だけにとどまらず、地域のデジタル化を戦略的に推進するのが目的で、地域が抱える課題の解決や住民、事業者の利便性、行政の生産性向上を目指す。