県は13日、デジタル技術を活用して暮らしやすい地域づくりを実現する「仮称・県地域デジタル化戦略(実行計画)」の基本方針をまとめ、公表した。行政手続きの迅速化や県民の健康管理、企業の生産性向上などを目標に掲げ、必要な仕組み(アーキテクチャー)と8項目のデジタル原則(プリンシプル)を整理。併せて情報連携基盤の構築など当面の重点プロジェクトも明示した。本年度末の策定を目指す。

　同日の県議会総務警察委員会(奥山博康委員長)で湯山壮一郎総務部長が、県地域デジタル化戦略の基本方針などについて説明した。