8日発生した宮崎県南部が震源の最大震度6弱の地震で、気象庁は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表した。2017年の制度導入後初で、当初は戸惑いもあった。

　だが同庁担当者や専門家の説明を聞くにつれ、身が引き締まった。同地震想定震源域では巨大地震発生の可能性が平常時に比べ相対的に高まり、1週間程度は特に注意が必要という。

　南海トラフ地震では津波での被害が強調されがちだ。そのせいか公共交通機関の一部は、海や河口付近を走る路線の運休を早々に決めた。

　当然ながら地震被害には、大きな揺れによる家屋の倒壊や土砂崩れなどもある。「海なし県」の奈良でも決して油断できない。

　地震多発国で暮らし、近年何度も震災を経験してきた市民だから、ふだんから備え、心構えをしていることだろう。ただ大型家財の転倒防止策や備蓄品などが十分でないなら、見直しや対応を行うにはいい機会だ。

　お盆休みに行楽を計画する人も多いに違いない。過度に恐れる必要はないが、同地震想定震源域への旅では万が一の際の避難経路の確認は忘れずに。(智)