今月7日付の本欄で紹介されている通り、同日は「北方領土の日」だった。今もロシアは不法占拠を続け、日ロ交渉は暗礁に乗り上げている。

　ロシアのウクライナ侵攻から2年。欧米とともに経済制裁を科したことで、ロシアの日本に対する態度が硬化したことは確かだ。これをどうこじ開けるか。

　「日本国海上保安庁とロシア連邦国境警備庁(現国境警備局)との間の協力の発展の基盤に関する覚書」。2000年9月、海保庁長官だった荒井正吾前知事が交わした。

　密航の防止、不審船対策、海洋汚染防止、人命救助などについて、相互協力の推進を取り決めた。これで、日本漁船への銃撃や拿捕(だほ)が止まった。

　覚書に基づいて相互訪問や情報交換、合同訓練なども進んだ。両国間の長官級会合や合同訓練も実施された。だが良好な関係はここに来て頓挫した。

　日本政府の基本方針は、北方領土の帰属問題を解決し、ロシアとの間で平和条約を締結する、で一貫している。併せて交流事業の早期再開を目指す。まずは、あの覚書の原点に戻って両国関係の再構築を強く求めたい。(北)