関西広域連合に県が全面参加する見通しとなった。広域事務7分野のうち、これまでは「防災」「観光・文化・スポーツ振興」にだけ参加していた。

　前知事は2010年の関西広域連合発足当初から、参加拒否の姿勢だった。2015年12月になって連携・貢献できるところで、と2分野に参加した。

　拒否の理由は「府県に屋上屋を架す」ことになるから。京都側にリニア中央新幹線・中間駅誘致の動きがあり、広域連合で論議すること自体を避けたい意向もうかがえた。

　論議を複雑にしたのは「道州制」との関係もあった。関西経済連合会が広域連合制度についての提言で「広域連合関西州」という名称を使ったことも影響した。

　当初の設立案でも「道州制を含めた将来の関西における広域行政システムのあり方」という言い方で含みを持たせ、検討することを否定してはいなかった。

　リニア中央新幹線・中間駅は環境アセスで進展があって「京都の横やり」が消えるのは良かった。だが、関西広域連合のメリットが不透明という声も根強く、県の全面参加で目に見える成果を出せるか。(北)