2050年、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す―。県は策定を進める次期県環境総合計画で、脱炭素社会の構築に取り組む姿勢を明示する。

　気候変動対策について同計画案は、低酸素社会から脱炭素社会に踏み出した国際社会の動きに呼応、県も主体的な対応が求められると指摘。

　具体的には省エネ、節電や再生可能エネルギーの活用を引き続き進めるとともに、二酸化炭素の吸収源となる森林の整備を図るなど地域の特性を生かした施設の実施を盛り込んだ。

　地球規模の課題だが、近年は豪雨災害の多発や激甚化、また夏の猛暑と暖冬傾向など身近なところで異常気象を実感する場面が増えている。

　県が昨年8月に実施した県民アンケートでも環境問題のうち、気候変動の影響に関心があると答えた人が75%と最多を占め、自然災害や水資源の対策を求める声が多かったという。

　計画期間は来年度から5年間。目標達成には多様な事業の展開が必要になるし、行政だけでなく民間との連携も欠かせない。コロナ対策と同様、強い指導力と幅広い協調による確かな成果を期待したい。(松)