首里城(那覇市)の火災から間もなく1カ月を迎える。先月31日早朝、テレビに映し出された激しい炎に包まれる正殿の映像が今も脳裏に焼き付いて離れない。

　もし、「これが東大寺大仏殿だったら」と思うと背筋が冷たくなった。全国で2番目に多い国宝・重要文化財の建造物がある本県でも、火災の脅威は人ごとではない。

　数年前には県内の寺社で油のような液体がまかれる事件も相次いだ。所有者や行政関係者らが日々努力を尽くすが、文化財建造物の防火・防犯体制は万全とはいえない。

　特に山間部で多い無住寺社などは深刻だ。警備機器に対する行政の補助金もあるものの所有者の経済的負担は重く、設置もままならないのが現状だ。

　荒井正吾知事は26日、貴重な文化財を火災などから守るため、県独自の条例を制定する考えを示した。所有者や行政だけでなく地域も含めた総合力で取り組む内容になる予定。県は来年度中の施行を目指すという。

　県は今年4月、文化財行政事務を教育委員会から知事部局に移管した。その利点を生かした迅速で柔軟な対策を期待したい。(法)