趣旨はいいのだが、実体が伴っていないのが、世の中には多い。現状のふるさと納税制度もその一つであろう。賛否両論あるのもうなずける。

　納税とは言うものの、実質は応援したい自治体への寄付である。「ふるさと」の言葉通り、地方から都会へ移住して働いている人が、財源の乏しい出身地へ寄付するのが正道と思う。

　ところが、自治体が寄付額に応じて返礼品を出すようになって、話がおかしくなった。各自治体は競って高額な返礼品を用意。縁もゆかりない寄付が激増した。

　さらにひっかかるのは、高額納税者ほど所得税・住民税の控除額が多くなる点。実質負担2000円となる枠が、平均サラリーマンなら数万円、開業医などになると数十万に。

　ところが最近、気分が一気に爽快になった。全焼した沖縄のシンボル首里城再建プロジェクトである。

　サイト「ふるさとチョイス」を見ると、全国からの寄付額は5億円を突破、目標の5倍以上だ。返礼品がまったくないにもかかわらず。いや、首里城再建の一助になるのだから、どんな返礼品よりでっかいけれど。(栄)