全国5万7450店、うち県内は461店。今年8月末現在で集計した日本フランチャイズチェーン協会の加盟コンビニエンスストアの店数だ。

　いつも身近にある便利なお店。それがコンビニの特徴であり、生活に密着した地域の店舗網は社会インフラとしての役割も担い始めている。

　先日はセブン―イレブン・ジャパンが県社協などと協定、雑貨などを生活困窮者らに贈る活動を発表し、きのうは奈良市で、業界として地域の安全を考える意見交換会が開かれた。

　日本フランチャイズチェーン協会が実施した加盟店アンケートでは、特殊詐欺などを防いだコンビニ店数は昨年度、全国で8千店を超えた。

　県内でも平成26年度の12店が30年度には56店に増加。また危険や問題に遭遇した子どもや女性の駆け込み、高齢者の保護といった取り組みも合わせて延べ126店に達したという。

　青少年を守る健全な環境づくりも含め、コンビニの活動は実効性が高い。防犯訓練などの参加率は県内店舗が23・4%で全国を約5ポイント下回ったそうだが、各店オーナーの積極的な対応努力に期待したい。(松)