2022年にスポーツ庁と文化庁から学校から地域を拠点とする部活動へと移行するよう提言が示されたことを受け、市民や有識者などから意見を聞く奈良市の第5回「市学校部活動のあり方検討懇話会」(座長=中西純司・立命館大学教授、委員13人)が18日、市役所で開かれた。市教委は地域を拠点とする部活動に向けた市の改革の方向性として、2026年度1学期から原則休日の市立中学校での部活動を廃止▷翌27年度2学期からは原則平日での学校での部活動の廃止―の二つを示した。また、24年度から市内のモデル地域「ならやま・高の原地区」で始めた実証事業については、25年度も実施し、3パターンの運営方法で行う方針を明らかにした。