社会

橿原経済倶楽部 奈良県橿原市有地貸付料相当額補助の「覚書」 商議所と連名で作成 市は支出を否定

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「出向職員人件費で調整」

 

 奈良県橿原市の公益社団法人「橿原経済倶楽部」(高瀬泰嗣会長)の事務所が入る橿原市商工経済会館(同市久米町)の市有地の貸付料を巡る問題で、「借地料(貸付料)に相当する額」が、市から橿原商工会議所への一般補助金に加味して補助されることになったとする「覚書」(2002年4月1日付)が同倶楽部と橿原商工会議所の間で交わされていたことが、奈良新聞の取材で分かった。市有地の貸付料は同倶楽部が毎年、市に支払うことになっているが、覚書の内容に従うと、市の補助金が他団体を迂回して支出されていたことになる。市は、覚書に記されているような補助金の支出はないとしている。

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