関係者「全資料開示しないと正しい判断できない」

　奈良県橿原市の公益社団法人「橿原経済倶楽部」(高瀬泰嗣会長)は、公益法人認定法の「役員の3分の1規定」違反を巡り県から9月に再勧告を受けたことに伴い、同倶楽部のホームページ上で、県知事名の勧告書などを29日までに開示した。同倶楽部は開示理由について、「再勧告の内容には承服しがたい点が多々あり、問題の所在と私たちの見解を多くの方にご理解いただくため」としているが、関係者の間では「開示されていない資料もあり、全ての資料を見ないと正しい判断ができない」との声も出ている。