「助言」「あっせん」増加傾向

労働者側は知識を取得　使用者側の理解遅れ

　奈良労働局(橋口忠局長)は6日までに、2023年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表した。総合労働相談の件数は前年度を下回り、1万人を割り込んだものの依然高止まりの傾向。一方で「助言.指導」の申出件数、「あっせん」の申請件数は増加傾向で、法律知識に関する労使間の温度差がうかがえる結果となった。