想定を上回る事業費

　奈良市が来年度着工を予定する本庁舎の「ZEB化」について、6日、市議会の自由民主党(森田一成幹事長)、公明党(宮池明幹事長)の2会派と、新世の会の内藤智司幹事長が事業を停止するように求め、連名で市に文書を提出した。ZEB化を含む「重点対策加速化事業」は2023年度に市が予算化。しかし、事業経費が想定を上回るなど市の見通しの甘さや議会への説明を巡って、市議会内では批判的な声が強まっていた。議会がいったん議決した事業の中止を訴えるのは極めて異例だ。