火災などにも適用

　奈良市は、台風や豪雨などによる災害発生やその恐れがあるとき、避難所の一つとして市内11施設の協力を得て行う「ホテル・旅館への避難」について、警報発令前でも土砂災害などの恐れがあると市が認めた場合、個別避難として利用できるよう制度を緩和した。仲川元庸市長が11日の定例記者会見で明らかにし、火災などの際にも適用する考えを示した。